白山市経済団体連絡協議会と経営支援で「覚書」締結

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石川県行政書士会は、石川県白山市の白山市経済団体連絡協議会と平成２４年１２月２１日（金）、中小企業支援に関する「覚書」を締結し、調印式が白山商工会議所で行われました。

白山市経済団体連絡協議会は白山商工会議所（白山市）、美川商工会（美川地区）、鶴来商工会（鶴来地区）、白山商工会（白山麓地区）で組織され、白山市域の商工業者をほぼカバーし、会員数は3,000人近くとなります。

厳しい経済環境にある県内の、特に中小企業にとって、今まさに試練の時と言っても過言ではない状況の中にあって、会員の多くが中小零細企業である経済団体にとって、経営安定化対策を重点施策として中小企業を支援するにあたり、「社会が複雑化する中で自力での対応が困難」（調印式での白山商工会議所能登隆市副会頭挨拶）との判断から、白山商工会議所から石川県行政書士会に連携の打診がありました。

これを受け石川県行政書士会は許認可手続き、事業承継、知的資産経営支援、外国人就労のための在留資格案件対応等、中小企業等の支援を行ってきたこれまでの実績を踏まえ、積極的に白山商工会議所と相互に連携を強化することで合意いたしました。

その後近隣の商工会も趣旨に賛同し、当連携に参加することとなり、最終的に当会と白山商工会議所、美川商工会、鶴来商工会、白山商工会と一商工会議所、三商工会で組織される白山市経済団体連絡協議会との「覚書」締結となりました。

「覚書」には、当会宮川外茂次会長と白山市経済団体連絡協議会会長（白山商工会議所会頭兼務）、白山商工会議所能登隆市副会頭、美川商工会吉田隆男会長、鶴来商工会長基健司会長、白山商工会林繁会長が押印しました。

調印式には当会からは、的場晴次副会長、丁子泰征副会長、勝尾太一総務部長、前川仁恵理事が同席しました。

宮川会長と白山商工会議所副会頭の能登隆市氏

新聞、テレビの取材の模様