石川県行政書士会前多利彦会長は、石川県谷本正憲知事と「災害時における被災者支援のための行政書士業務に関する協定」を締結することに合意し、平成27年1月28日（水）午前１０時から、石川県庁行政庁舎　４階　特別会議室にて、調印式を行いました。

本協定の内容は、石川県の要請により「①行政書士会による被災者支援相談センターの開設、②県又は市町への行政書士の派遣」を行うこととし、具体的な支援の内容は「①罹災証明書交付申請書の作成、②被災自動車の廃車手続、③被災自動車の修繕等にかかる自動車税減免申請書の作成等」について、当会会員が無料で相談を受け書類を作成します。

谷本正憲石川県知事は、「県としては災害時に復旧工事等を早急に行う等、“ハード面”での対策を講じなければならないが、本協定の締結によって、災害時に県民を日常生活における手続き面でサポート出来ることとなり、被災者支援が“ソフト面”でより充実するのではないか」と述べられ、前多利彦当会会長は、「本協定を締結することにより、災害時には、石川県と石川県行政書士会が迅速緊密に連絡強調し、県民市民の利便に資することができると確信致します」と応えました。

今回調印式実現に大変お世話になった、当会顧問県議の稲村建男県議、紐野義昭県議に同席頂きました。

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