８月２６日（月）、石川県建設総合センター７階ホールにおいて国土交通省主催の「新・担い手３法に関する説明会」が開催され、当会から谷川 竜一業務部長と建設・産廃等業務研究会 茅野 智勇会員が参加しました。

説明会の対象者は建設業関係者、建設業団体、行政書士、民間発注者、国の機関、各自治体の発注担当部局、建設業許可部局であり、行政担当者や行政書士が多数会場に集まっており、その関心の高さが伺えました。

内容は、建設業法、入契法、品確法の３つの法律を「働き方改革」「生産性向上への取り組み」「災害時の緊急対応強化・持続可能な事業環境の確保」の３つの柱に合わせて法改正が令和元年６月に行われており、 品確法については令和元年６月施行、建設業法・入契法は令和２年秋以降に施行される法改正の内容について説明を受けました。

特に行政書士に関わってくるトピックとして

• 監理技術者専任の緩和（技士補の設置）
• 主任技術者配置の見直し
• 経営業務の管理責任者の配置規制の見直し（要件緩和）
• 許可基準の見直し（社会保険等の許可要件化）
• 事業承継のスムース化
• 事業承継（相続）
• 大臣許可申請等に係る都道府県経由事務の廃止

などがありました。
しかし、施行時期は決まっているが、要件や手続手順などの詳細について決まっていないトコロがたくさんあり、今後議論を深めるということでした。
来年秋に向けてこれらの詳細情報の案内がなされてくることから、アンテナをしっかり張って取り残されることのないようにする必要があると考え、今回の説明会参加報告とさせていただきます。

広報・監察部　副部長　茅野 智勇

 

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