8月27日（火）、石川県地場産業振興センター本館において、当会会員向けの第２回目となる入管業務研修会が開催され、39名の会員が参加しました。

テーマは「外食業における外国人雇用の実務」として、第１回目に引き続き、国際業務研究会の代表世話人である菅原純平会員に講師をしていただき、「外食業分野における外国人材受入れの必要性」、「現在の外国人材受入れ状況」、新在留資格「特定技能」のポイント、「外国人材を受入れる企業に求められる対応」について研修を行いました。

まず、「外食業分野における外国人材受入れの必要性」として、外食業は他産業に比べ時給が低いなどの理由で、日本人労働者が集まりにくく人手不足であること。増加するインバウンド等への対応が求められる中、機械化による省力化にも限りがあり、外国人を含め必要な人材を確保していくことが急務であること。中小・小規模事業者においては、セントラルキッチンの活用、店舗調理の機械化・自動化、店舗運営に係る各種業務のIT化・キャッシュレス化など自主的な生産性向上の取り組みを行うには初期投資が大きく、困難であるため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受入れる必要性があることを学びました。

次に「現在の外国人材の受入れ状況」として、外食業における業務内容と対応する在留資格を確認し、その在留資格別の構成比から「資格外活動」が一番多く、ほとんどは留学生アルバイトであり、彼らの役割が大きいこと。また、留学生や技能実習生その他複数の在留資格を効果的に活用し成功している企業の取り組みと成果について実例をもとに外食業の外国人材受入れの現況を学びました。

次に、「特定技能」の制度概要から対象業種・業務等について確認し、受入れ機関が外国人を受け入れるための基準や義務、登録支援機関が登録を受けるための基準や義務、外食業技能測定試験等および企業が特定技能１号で受入れる外国人材へのキャリアプラン策定の必要性など、新在留資格「特定技能」で外食業に従事する際のポイントを学びました。

最後に、外国人材を受入れる企業に求められる対応として５つのポイントを挙げ、外国人材を自社の戦力とする本気度、コンプライアンス体制の確立、受入れ体制の整備、採用計画に基づく受入れ、専門家（行政書士）の上手な活用法を学習しました。

今回の研修会は、全６回開催される入管業務研修会の第２回目であり、より具体的に「外食業における外国人雇用の実務」について事例等をもとに学習しました。外国人材の採用は、受入れ企業が在留資格の正しい知識に基づいて動くこと。これが成功の鍵であり、その採用力の向上＝定着率の向上に行政書士が関与することが大変意義のある事であるとの認識を新たにしました。

研修会資料は「会員の部屋」に掲載しております。
※当会会員の部屋ID・PASSが必要となります。
http://ishikawakai.com/Document/Details/48

広報・監察部　髙桑　雅俊

 

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