令和元年１０月２４日（木）午後１時３０分から、金沢市異業種研修会館 第２・３研修室において、建設業務研修会が開催されました。

本年の６月１２日に改正建設業法が公布され、一部の規定を除き令和２年１０月１日より施行されることとなりました。今回の改正では働き方改革の推進や生産性向上への取組、災害時の緊急対応強化などへの具体的措置が盛り込まれており、その内容には建設業許可要件の見直しなども含まれております。建設業許可申請手続きは行政書士の主幹業務の一つであり、法改正への十分な理解を図ることが求められます。

第１部では建設業務研究会の茅野智勇会員が講師を務め、８月２６日に国土交通省主催で開催された「新・担い手３法に関する説明会」の内容を基にした伝達研修が行われました。

経営業務の管理責任者の条件緩和や、合併等による許可の引継など許可基準に関するものをはじめ、建設業許可基準技術検定の改定、主任技術者・監理技術者の専任性の明確化、主任技術者の配置見直しといった我々行政書士業務に大きくかかわる改正について、説明をしていました。

第２部ではワイズ公共データシステム株式会社（登録経営状況分析機関）から取締役の荻原隆仁氏を講師に招き、建設業関連手続きにおいて必須となる財務諸表作成についての知識を深めました。

研修会には３３名の会員が参加し、行政書士の主幹業務である建設業許可の知識の研鑽に励んでいました。

また、この研修会ではライブ配信のテストも行われました。テスト配信の結果は良好で、本格導入に向けて前進しました。研修会のライブ配信が実現すると、遠方の会員も研修会に参加しやすくなりこれまで以上に多くの会員が研修を受けることが期待されます。

研修会資料は「会員の部屋」に掲載しております。
※当会会員の部屋ID・PASSが必要となります。
http://ishikawakai.com/Document/Details/48

広報・監察部長　小関 裕一

 

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