令和元年１１月２８日（木）、石川県地場産業振興センター本館において、当会会員向けの入管業務研修会が開催され、３４名の会員が参加しました。

全６回行われる入管業務研修会の第５回目である本研修会では、愛知県行政書士会所属 名古屋国際綜合事務所の田澤 満先生を講師にお招きし、「製造業企業における外国人雇用」をテーマに、製造業企業が外国人材を受け入れる際に必要となる知識について解説していただきました。

研修では、まず入管法改正の経緯、地域による外国人労働者の傾向について説明を受け、北陸３県において製造業は重工業、軽工業ともに盛んである事の紹介を受けました。次に、「製造業企業で関係してくる在留資格」「製造業・取次行政書士が関われる業務」「製造業・ 国別海外進出の事例と経緯」「製造業と密接な外国人技能実習制度」「外国人技能実習制度　２つの受入方法」について解説をしていただきました。外国人技能実習制度に関しては、 外国人技能実習制度人数と受入職種拡大の経緯、団体監理型受入れと企業単独型受入れ（２つの受入れ方法と仕組み）、企業単独型受入れの特徴と注意点、トラブル予防のための労務管理ポイント、技能実習法の概要について学びました。また、「企業のグローバル人材の活用事例」を紹介していただき、過去に多かった案件とこの十年で増加した最近の相談案件を比較して、世界・各国のスタンダードがそのまま日本へ導入されてきており、優秀な人材に対しては国籍を問わない時代になっていることの説明をしていただきました。さらに、「海外工場を持つ製造業サポートで予想される問題」「製造業サポートで予想される問題・注意点」の解説を受け、製造業サポートでは幅広い知識が求められるがゆえに行政書士の仕事も多いことを学びました。最後に技能実習法施行以降のコンプライアンス違反により、大企業における「技能実習計画の認定取消」の事例を確認しました。

行政書士はコンプライアンス重視の申請を行うことで、就労・身分関係・日系人・技能実習・留学など複合的なアドバイスが可能であること、平成元年（１９８９年）に入管申請取次ぎ資格を付与され３０年間の実績を持っていることを改めて今回の研修会により確認し、様々な外国人材のサポートに行政書士が関われることを学びました。

研修会資料は「会員の部屋」に掲載しております。
※当会会員の部屋ID・PASSが必要となります。
http://ishikawakai.com/Document/Details/48

広報・監察部　髙桑 雅俊

 

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