お知らせ

2020年2月10日
第7回入管業務研修会(入管手続き)を開催しました。

令和2年2月3日(月)、近江町交流プラザにおいて、当会会員向けの入管業務研修会が開催され、33名の会員が参加しました。

これまで全6回のシリーズとして外食業や宿泊業などの各業界においての外国人材を受け入れる際の注意点をテーマに学びましたが、第7回目となった今回の研修会では、名古屋出入国在留管理局金沢出張所 若柳 浩一所長を講師にお招きし、「入管手続きについて~就労系資格の許可・不許可を分けたポイント~」をテーマに行政がどのような観点で審査を行っているかについて解説していただきました。

研修では、はじめに出入国在留管理局の業務および申請取次制度の概要を確認し、申請取次業務を行う際の必要書類および添付書類に関して気を付けるべき留意点を解説していただきました。続いて、就労系資格についての「在留資格認定証明書交付申請」の交付・不交付、「在留資格変更許可申請」の許可・不許可の解説を在留資格「技術・人文知識・国際業務」、在留資格「特定活動」等を挙げて具体的な事例を解説していただきました。

まず、日本での活動の内容が虚偽ではないことが条件であるが、虚偽に該当しない場合であっても外国人を雇う必要性が認められるかどうか、仕事量に疑問の余地がないか、外国人本人が自分で業務を行う、自分で調査する、判断するなどの主体性があるかどうかが審査の際にポイントになることを事例と共に解説していただきました。次に、各在留資格の基準に適合しているかどうかがポイントであることを解説していただきました。また、雇用企業が企業として為さなければならない責務を果たしていない場合、例えば雇用保険・社会保険・厚生年金の強制適用事業所であるにもかかわらず従業員に加入させていないなどは遵法精神が認められないと判断し、申請内容全体に信憑性が認められないとして不許可となることを解説していただきました。その他過去の申請内容と今回の申請内容に齟齬がある場合、その信憑性に疑念が生ずる内容となったことについて客観的に立証することができるかどうかが審査のポイントであると解説を受けました。さらに雇用企業におけるキャリアアッププランが研修期間に単純作業を含んでいる場合であっても将来の計画が明確に予定されていれば許可が下りる事例があるなどがガイドラインに公表されているなどの説明を受けました。

研修の後半では、インターンシップ、N1特活、高度専門職、特定技能について事例を紹介していただき申請において注意する点や実際に参考書式を用いて添付書類等の解説をしていただきました。特定技能については申請に伴う書類がかなりの量となることについて説明を受け、労働関係法令に関する添付書類についてはその内容はもとより法令についての理解および習熟することが行政書士としても求められていること、受け入れ先企業の労基法の遵守は入管法とともに非常に重要であることを学びました。

研修会資料は「会員の部屋」に掲載しております。 ※当会会員の部屋ID・PASSが必要となります。 http://ishikawakai.com/Document/Details/48

広報・監察部 髙桑 雅俊 

 


近江町交流プラザ

挨拶をする向井会長

名古屋出入国在留管理局 金沢出張所 若柳 浩一所長

研修会の様子

研修会資料

研修会資料

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