持続化給付金における巨額の詐欺事件が、マスコミ等で取上げられているという背景も鑑み、2022年6月15日、監察グループで非行政書士活動と思われるサイト等についての、サイバーパトロールを行いました。
結果、事業復活支援金の申請、相続手続き等について、今後も調査が必要と思われるサイトが見受けられました。
監察グループとしては、今後も定期的にサイバーパトロールを行い、非行政書士と思われるサイトについて監視等を行っていきます。

広報・監察部　田中　傑