日本政策金融公庫との「中小企業等支援に関する覚書」締結について／石川県行政書士会

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「中小企業等支援に関する覚書」締結について

石川県行政書士会と株式会社日本政策金融公庫金沢支店、小松支店は、中小企業等の資金調達や許認可事業への経営サポート等に関する問題解決を相互に連携して支援していくため、10月26日「中小企業等支援に関する覚書」を締結し、当会宮川外茂次会長と日本政策金融公庫山下和昭金沢支店長、坂番勝太郎小松支店長とが調印を行いました。

午後2時より日本政策金融公庫金沢支店にて、記者発表が行われ、日本政策金融公庫金沢支店吉田慎一融資第二課長が覚書締結に至った経緯説明を行いました。

連携の具体的内容は

【１．中小企業等向けセミナー・相談会への講師派遣等】

中小企業向けセミナーや相談会等を開催する際には、日本公庫及び行政書士会の各種制度や業務内容等について相互に周知するとともに、講師の派遣等について協力を行います。

【２．個別企業からの相談への対応】

個別企業から、相互の専門的な分野について相談したいとの希望があった場合、相互に担当者を紹介し合う等の必要な協力を行います。

【３．相互の内部研修等への講師派遣等】

相互の制度に対する理解を深めるため、内部研修や会議等において、相互に講師を派遣し制度説明等を行います。

また、定期的に、相互の担当者が集まる情報交換会を開催し、地域の動向について情報交換を行います。

日本経済の活性化のためには中小企業の活性化が必要であることは常に言われていることです。

私たち行政書士は、既存の中小企業のみならず、新規創業者についても法人設立や、主要業務である許認可申請手続きを通じて、支援を行ってきているところです。許認可申請には資金調達能力が常に求められます。

これまでも、新規創業者が創業資金を調達する際、「日本政策金融公庫」を活用するケースが多く、このことからも、許認可申請の専門家であり、中小企業等と日頃関わることが多い行政書士会と日本政策金融公庫との連携は、「許認可手続きの相談と資金提供がセットで提供できる」ことが期待されます。

今後、「相互の内部研修等への講師派遣等」の具体化をはかり、さらに連携を深めることとしています。

調印式には、日本政策金融公庫からは両支店長の他、藤川賢一国民生活事業統轄、永田直也中小企業統轄等が、当会からは会長の他、的場晴次副会長、丁子泰征副会長、勝尾太一総務部長が同席しました。

左より山下公庫金沢支店長、宮川会長、坂番公庫小松支店長

記者の質問に答える宮川会長