法人・企業支援

株式会社、一般社団法人、組合等を作りたい

株式会社、合同会社、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人、医療法人等の各種法人や組合の設立手続とその代理（登記申請手続を除く）及び事業運営の支援を行います。また、行政書士は、行政書士用の電子証明書を使用し、電子定款の作成代理業務を行うことが認められています（平成17年法務省告示第292号）。

なお、電子文書による会社定款には印紙代が不要となり、ご依頼者の方にとっては経済的にもメリットがございます。

事業計画書の策定や会計記帳、補助金等の申請を依頼したい

事業計画書の策定や会計記帳業務を行います。事業計画書や策定した財務諸表を元に事業資金調達に相応しい補助金等の申請をサポートすることも可能です。

会社の定款を作成・変更したい

会社設立に伴う定款作成や設立後の定款変更に必要な議事録・定款を作成します。会社法に詳しい行政書士が法令に則り、事業者様の要望に応じた機関設計を備えた定款を作成します。

中小企業の心強いアドバイザー

行政書士は上記した業務のほか、社内外の規程文書の作成や官公署への書類作成、許認可手続業務等を通じて、多面的に経営・事業活動全般に対し助言・提案を行うことができます。

特に近年では、事業承継や事業再生支援、知的資産経営の導入、公的融資申込、補助金・助成金申請等、様々な助言や提案も行っています。企業の経営・事業に関するアドバイザーとして、ぜひ行政書士をご活用ください。

主な業務

• 定款や寄附行為の作成・認証
• 議事録の作成
• 会社（株式会社、合同会社等）の設立･変更
• 会社の解散
• 一般社団法人の設立・変更
• 一般財団法人の設立・変更
• 学校法人の設立･変更
• 宗教法人の設立･変更
• 医療法人の設立･変更
• 社会福祉法人の設立･変更
• NPO法人の設立･変更
• 中小企業等協同組合法人の設立･変更
• 事業協同組合等の設立･変更
• 金融機関に対する融資申込等に伴う事業計画書作成
• 補助金等の申請
• 会計記帳及び財務諸表等の作成

• 他の法律において制限されているものを除く