行政書士の仕事、それは「人と行政をつなぐこと」

私たち行政書士は、「行政手続」を通じて企業や国民の活動を支えています。それは、行政手続が電子申請と なっても変わることはありません。

デジタル庁が創設され、国や地方行政のIT化が急速に進みつつあります。これからは、社会が大きく変革する中で行政手続も変化していきます。

行政書士は、時代の変化に対応し、いつの時代でも必要とされる存在として、これからも、人と行政をつなぐ役割を担ってまいります。

行政書士の仕事、それは「人と人とをつなぐこと」

行政書士の仕事は、行政手続だけではなく、契約書、遺産分割協議書、遺言書や議事録などの作成を通じて、それぞれの想いや事実を形(文書)にすることです。無数にある権利義務や事実証明書類の作成によって、紛争を未然に防止するお手伝いをしています。

また、令和元年に行政書士法が改正され、法律の目的に「国民の権利利益の実現に資すること」が明記されました。人と人との間でも行政書士が活躍しています。

人と時代に必要とされる社会基盤のような存在を目指して

もうすでに、世の中は情報過多の時代に突入しています。誰もが情報にアクセスできる反面、情報の真偽を見極めるのが難しくなっているのも事実です。最新の情報であるかどうかを判断することや、その情報を正しく使うこともまた、難しい時代となりました。

行政書士は、企業や国民の皆様の代理人として、またアドバイザーとして、いつの時代でも身近な存在でありたいと願っています。時代の変化に応じて行政書士もその変化に対応し、社会の負託に応え続けられるよう日々研鐘を重ね、社会に貢献し続けてまいります。

許認可申請で事業者の夢の架け橋に

行政書士の本分、それは官公署に提出する書類の作成です。許認可申請を通じて、事業者の目的の実現のためにどれだけお役に立つことができるか。これからの30年間、新しい事業がきっと生まれてくるでしょう。既にある事業も目まぐるしく法令改正がなされるかもしれません。どんな時も、事業者のそばに我々が寄り添い、夢を叶えるためのお手伝いができるよう自己研鎖していかなければなりません。

人と行政をつなぎ、人と人とをつなぐ架け橋となる。橋のように、なくてはならない社会基盤のような存在になる。それが100周年に向けた我々の想いです。

デジタル化された行政と超高齢社会の架け橋に

急速な少子高齢化、人生100年時代の到来という社会の急激な変化を踏まえると、30年後の我が国は今までとは全く違う社会になっているでしょう。ただ、それまでに行政のデジタルシフトは不可逆的に加速し、一方で取り残される国民・事業者が必ず存在します。国民と行政の間に垂離が生じるとき、我々は行政書士業務を通じて、その隙間を埋めなければなりません。

100周年を迎える頃、約2.7人に1人が65歳以上の高齢者となることが予測されています。高齢者の安心・利便のために、会としても急激な社会変革に対応できる行政書士を増やすことが急務です。

多文化共生社会の実現のための架け橋に

生産年齢人口の減少は、我が国の労働者不足を益々深刻なものにしています。30年後、技術革新による生産性向上と外国人労働者の受入れで労働者不足は解消されているかもしれません。どのような社会が待ち受けているかは誰にもわかりません。しかし、我々は外国人の在留資格の手続を通じて、その社会的課題の一翼を担っています。

産(外国人労働者を雇用する企業)・学(留学生を受け入れる学校)官(出入国在留管理庁)・民(日本人・外国人)の中心となって、多文化共生社会の実現のためにコーディネートできる行政書士がその受け皿になること。それがこれからの課題です。