令和元年１０月２９日（火）、石川県地場産業振興センター新館において、当会会員向けの入管業務研修会が開催され、３１名の会員が参加しました。

第４回目となった今回の研修会では、一般社団法人 建設技能人材機構 管理部長 江口 大暁氏を講師にお招きし、「建設分野の特定技能外国人の受入れについて」をテーマに、建設業界が外国人材を受け入れる際に必要となる知識について解説していただきました。

研修では、まず在留資格「特定技能」の制度概要を確認したのち、「新制度創設による外国人材キャリアパス」、「技能実習等の受入対象職種との対応関係」について説明および解説を受けました。次に「特定産業分野（１４分野）のうち建設分野で特徴的なこと」として、
１．受入企業は、入国審査の前に受入計画を策定し、国土交通大臣の認定が必要
２．受入企業は、一般社団法人 建設技能人材機構 に直接又は間接的に加入することが必要
の２点があり、特定産業分野の他分野とは異なる取り組みが行われることの説明を受けました。また「建設分野の特性を踏まえて定める受入れ機関の適格性の基準」として、特定技能１号外国人の受入れ要件に「建設分野の特性を踏まえて国土交通大臣が定める基準への適合」を設定していることの説明を受けました。さらに「一般社団法人 建設技能人材機構と関係機関との業務連携イメージ」等について説明を受けました。

研修の後半では、参考資料をもとに建設特定技能受入計画の提出書類（見本）の説明及び解説を受けました。また、建設分野における外国人材の受入状況、特定技能１号外国人の受入れを希望する建設企業がすべきことについて解説を受けました。最後に行われた質疑応答では、多くの質問がなされ、建設分野における外国人の受入れに対する事業者様からの関心を反映しているかのようでした。

建設業界では、今後ますます外国人材が必要となり事業者様からの問合せが増加することが予想されます。建設業務は行政書士の主幹業務であり、今回の研修内容はその更なるサポートのため必須の知識を得られるものでした。

研修会資料は「会員の部屋」に掲載しております。
※当会会員の部屋ID・PASSが必要となります。
http://ishikawakai.com/Document/Details/48

広報・監察部　髙桑 雅俊

 

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