令和２年２月１３日（木）石川県地場産業振興センター本館において、２部構成の土地利用業務研修会が開催され、３０名の会員が参加しました。

第１部では、農地国土開発研究会 代表世話人 寺分 努会員と同研究会 酒谷 信嗣会員から「道路位置指定申請手続きについて」をテーマに、道路位置指定申請手続き全般および設計について解説していただきました。
第２部では、愛知県行政書士会 土地利用部 部長 矢澤 あや子先生から「土地利用業務について～行政書士としてできること」をテーマに解説していただきました。

第１部では、実際の申請事例をもとに道路位置指定申請書および添付書類の作成について解説を受けました。添付書類である平面図、土地利用計画図、道路位置指定 道路 標準断面図、構造物詳細図における各図面の見方や用語について説明を受けたのち、設計に携わる場合において必要となる注意点として、発注者と施工業者から十分なヒアリングや打ち合わせを行い、使用するコンクリートが地盤沈下を招いた等のトラブルが起こりうることを想定し事前に予防措置を取ること、万が一に備え保険加入し自己防衛を図ることについて解説を受けました。また道路縦断図においては、基礎知識として図面の見方や平面図と比較しながら解説を受け、各自治体によって道路の勾配の傾斜基準があることなどを確認しました。

第２部では、行政書士ができる土地に関する業務一般についての基本的なものから業務手順について解説を受けました。最初に土地利用業務として行政書士が官公署に提出する書類において、土地に関する手続きは何があるかを確認し土地に関する法律の規制について解説を受けました。次に、石川県と愛知県の現在の都市計画区域図を比較しながら、石川県において今後考え得る土地利用業務の展望について県内の市町の都市計画区域マスタープランを確認し、各市町が打ち出す基本構想から土地利用業務の可能性を愛知県の事例を踏まえて解説を受けました。更にこれから県内において拡がっていくと予想される開発を見据え、開発行為の定義や市街化区域と市街化調整区域について確認しました。また許可権者は誰か、関係する法令は何かを確認し、あわせて石川県開発審査会附議基準をもとに資料を揃えることで開発行為に関わる業務において県との交渉や打ち合わせができるとの解説を受けました。
次に業務に有効なツールの紹介や、所有者不明土地が増えている背景から公共事業や災害対応に見られる支障例の紹介と解説を受けました。これらを受けて行政書士ができることは、行政の支援、国民・地域の支援であることを確認しました。
最後に具体例として建築許可手続きにおいての業務手順を説明していただき、最終手続きに至るまでに建築場所の特定、法的規制の確認と現場の調査、どの時点でどの担当窓口にどのような行政手続きがどの程度実際に必要になるのかを確認し、事前調査、事前相談を行うなど、順番に手続きの流れを書類作成、申請に至るまでの解説していただきました。

今回の研修会では２部構成にて土地利用業務を学びましたが、研修会を通して共通していたことは、土地利用業務に実際の案件に触れることでひとつひとつ経験し、業務を重ねていくことが自分のスキルとなっていく部分が大きい業務分野であるということでした。土地業務は大変可能性がある業務であり、今後も拡がっていく可能性があることを学ぶことができました。

研修会資料は「会員の部屋」に掲載しております。
※当会会員の部屋ID・PASSが必要となります。
http://ishikawakai.com/Document/Details/48

広報・監察部　髙桑　雅俊

 

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