令和２年１０月２９日、石川県行政書士会内に設置されている国際業務研究会がＺＯＯＭにて開催されました。

第一部として、社会保険労務士兼業の鳥越会員から、最近話題を呼んだ「同一労働同一賃金等の最高裁判決が有期雇用外国人に与える影響」について解説があり、その後第２部として国際業務研究会の菅原代表世話人より「レジデンストラックとビジネストラックの最新情報」について解説がありました。
この最高裁判決がもたらす影響やレジデンストラックの情報について関与先に最新情報を共有し、既存外国人社員の管理、また入国までの流れやよくある質問事項についてプロフェッショナルな提案や回答が出来るとより行政書士の必要性を感じてもらえると確信ができました。

石川県行政書士会では、外国人雇用に必須の労務的知識を題材に引き続き研究を行い、会の研修等を通して会員に知識を還元いたします。また、「石川県外国人材受入サポートセンター」と共同して、行政書士は入管手続きに留まらず企業の外国人採用コンサルとしても活躍していること、そして行政書士が企業の外国人採用・在留資格申請の専門家であるということのＰＲ活動を続けていきます。

広報・監察部　副部長　吉田美緒

 

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